定款

第1章 総則

(名 称)
第1条 この法人は、一般財団法人愛媛県消防設備協会と称する。
(事務所)
第2条 この法人は、主たる事務所を愛媛県松山市に置く。

第2章 目的及び事業

(目 的)
第3条 
この法人は、消防防災用設備機器等の設置及び維持管理の適正化、防火対象物の防火防災安全対策の推進、消防防災に関する調査研究を行うとともに防火防災思 想の普及広報に努め、火災その他の災害から生命身体の安全を確保し、財産の被害の軽減を図り、もって社会公共の福祉の増進に寄与することを目的とする。

(事 業)
第4条 
この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 消防防災用設備機器等の設置及び維持管理の適正化の推進
(2) 消防防災技術者等を養成するための講習及び研修の実施
(3) 防火対象物の防火防災安全対策の推進
(4) 防火防災思想の普及広報
(5) 関係官公庁及び関連団体との連絡協調
(6) 前各号の事業に付帯する事業
(7) その他前条の目的を達成するために必要な事業
2 前項の事業は、愛媛県において行うものとする。

第3章 資産及び会計

(基本財産)
第5条 
この法人の目的である事業を行うために不可欠な別表の財産は、この法人の基本財産とする。
2 基本財産は、評議員会において別に定めるところにより、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分するとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。

 (事業年度)
第6条 
この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。

(事業計画及び収支予算)
第7条 
この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。

2 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。

(事業報告及び決算)
第8条 
この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告
(2) 事業報告の附属明細書
(3) 貸借対照表
(4) 損益計算書(正味財産増減計算書)
(5) 貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の附属明細書

2 前項の承認を受けた書類のうち、第1号、第3号及び第4号の書類については、定時評議員会に提出し、第1号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。

3 第1項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に5年間備え置くとともに、定款を主たる事務所に備え置くものとする。

第4章 評議員

(評議員の定数)
第9条 
この法人に評議員20名以上30名以内を置く。

(評議員の選任及び解任)
第10条 
評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第179条から第195条の規定に従い、評議員会の決議により行う。

2 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
(1) 各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の3分の1を超えないものであること。
 

当該評議員及びその配偶者又は3親等内の親族
当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
当該評議員の使用人
ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
ハ又はニに掲げる者の配偶者
ロからニまでに掲げる者の3親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの


(2) 他の同一の団体(公益法人を除く。)の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の3分の1を超えないものであること。
 

理事
使用人
当該他の同一の団体の理事以外の役員(法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人)又は業務を執行する社員である者
次に掲げる団体においてその職員(国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。)である者


① 国の機関  
② 地方公共団体    
③ 独立行政法人通則法第2条第1項に規定する独立行政法人
④ 国立大学法人法第2条第1項に規定する国立大学法人又は同条第3項に規定する大学共同利用機関法人
⑤ 地方独立行政法人法第2条第1項に規定する地方独立行政法人
⑥ 特殊法人(特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第4条第15号の規定の適用を受けるものをいう。)又は認可法人(特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。)

(評議員の任期)
第11条 
評議員の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。

2 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

3 評議員は、第9条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

(評議員に対する報酬等)
第12条 
評議員は、無報酬とする。

第5章 評議員会

(構 成)
第13条 
評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

2 評議員会の議長は、その評議員会において、出席した評議員の中から選出する。

(権 限)
第14条 
評議員会は、次の事項について決議する。
(1) 理事及び監事の選任又は解任
(2) 理事及び監事の報酬等の額
(3) 貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の承認
(4) 定款の変更
(5) 残余財産の処分
(6) 基本財産の処分又は除外の承認
(7) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

(開 催)
第15条 
評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後3箇月以内に1回開催するほか、必要がある場合に開催する。

(招 集)
第16条 
評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。

2 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

(決 議)
第17条 
評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の3分の2以上に当たる多数をもって行わなければならない。

(1) 監事の解任
(2) 定款の変更
(3) 基本財産の処分又は除外の承認
(4) その他法令で定められた事項

3 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第1項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第19条に定 める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

(議事録)
第18条 
評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

2 前項の議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人2名が記名押印する。

第6章 役員

(役員の設置)
第19条 
この法人に、次の役員を置く。

(1) 理事  20名以上28名以内
(2) 監事  3名以内

2 理事のうち1名を理事長、3名以内を副理事長とし、必要に応じて常務理事を1名置くことができる。

3 前項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、副理事長及び常務理事をもって同法第91条第1項第2号の業務執行理事とする。

(役員の選任)
第20条 
理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。

2 理事長、副理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

(理事の職務及び権限)
第21条 
理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。

2 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。

3 副理事長は、理事長を補佐し、この法人の業務を執行する。また、理事長に事故があるとき又は理事長が欠けたときは、理事長があらかじめ指名した順序によって、その職務(代表権に係るものを除く。)を代行する。

4 常務理事は、理事長の定めるところにより、理事長及び副理事長を補佐してこの法人の業務を掌理する。

5 理事長、副理事長及び常務理事は、毎事業年度に4箇月を超える間隔で2回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

(監事の職務及び権限)
第22条 
監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。

2 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

(役員の任期)
第23条 
理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。

2 監事の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。

3 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

4 理事又は監事は、第19条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

(役員の解任)
第24条 
理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。

(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。

(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

(役員の報酬等)
第25条 
理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。

第7章 理事会

(構 成)
第26条 
理事会は、すべての理事をもって構成する。

2 理事会の議長は、理事長がこれにあたる。
(権 限)
第27条 
理事会は、次の職務を行う。

(1) この法人の業務執行の決定
(2) 理事の職務の執行の監督
(3) 理事長、副理事長及び常務理事の選定及び解職

(招 集)
第28条 
理事会は理事長が招集する。

2 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

(決 議)
第29条 
理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

2 前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第197条において準用する同法第96条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

(報告の省略)
第30条 
理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。

2 前項の規定は、第21条第5項の規定による報告には適用しない。

(議事録)
第31条 
理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

2 前項の議事録には、当該理事会に出席した理事長及び監事が記名押印する。

第8章 会員

(会 員)
第32条 
この法人に次の会員を置くことができる。

(1) 維持会員 消防防災の業務に携わる事業所又は個人
(2) 賛助会員 この法人の目的に賛同する事業所又は個人

2 この法人の会員になろうとする者は、理事会の定めるところにより申込みをし、その承認を受けなければならない。

(負担金及び賛助会費)
第33条 
維持会員は負担金を、賛助会員は賛助会費を、会員になった時及び毎年納入しなければならない。

2 負担金及び賛助会費の額は、理事会で定める。

(任意退会)
第34条 
会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。

(除 名)
第35条 
会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、理事会の決議によって当該会員を除名することができる。

(1) この定款その他の規則に違反したとき。
(2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(3) その他除名すべき正当な理由があるとき。

(会員資格の喪失)
第36条 
前2条のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。

(1) 第33条第1項の納入義務を2年以上履行しなかったとき。
(2) 当該会員が解散、又は死亡したとき。

第9章 顧問及び参与

(顧問及び参与)
第37条 
この法人に顧問及び参与を置くことができる。

2 顧問及び参与は、理事会の承認を経て理事長が委嘱する。

3 顧問及び参与は、特定の事項について、理事長の諮問に応ずる。

(顧問及び参与の報酬) 
第38条 
顧問及び参与は、無報酬とする。

第10章 事務局

(事務局)
第39条 
この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。

2 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

3 事務局長は、理事会の承認を得て理事長が任免し、職員は、理事長が任免する。

4 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第11章 定款の変更及び解散

(定款の変更)
第40条 
この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。

2 前項の規定は、この定款の第3条及び第4条並びに第10条についても適用する。

(解 散)
第41条 
この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。

(剰余金の分配の禁止)
第42条 
この法人は、剰余金の分配を行うことができない。

(残余財産の処分)
第43条 
この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第12章 公告の方法

(公告の方法)
第44条 
この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第13章 補則

(委員会)
第45条 
この法人は、事業の円滑な遂行を図るため、必要に応じ、委員会を設けることができる。

2 委員会は、その目的とする事項について調査し、研究し、又は審議する。

3 委員会の組織及び運営に関して必要な事項は、理事長が別に定める。

(実施細則)
第46条
この法人の事務の執行に関し必要な事項は、理事会が別に定めるものとする。

附則

1. この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第121条第1項において読み替えて準用する同法106条第1項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
2. 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関 する法律第121条第1項において読み替えて準用する同法第106条第1項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般法人の設立の登記を行ったときは、第 6条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
3. この法人の最初の理事長は 友近 安、副理事長は 黒田 和夫、田口 直行、大塚 啓三とする。

 

住宅用火災警報器


熱感知式

煙感知式

リンク