事業計画
令和4年度 事業計画
消防設備等の工事整備及び適正な維持管理の促進を図り、これに携わる消防設備士、消防設備点検資格者の講習会等を開催し資質の向上に努め、また広く県民の防災思想の普及を推進することにより、安全な地域づくりと公共福祉の増進に寄与することを目的として、次の事業を行う。
1.防災指導事業
(1)広報事業
① 防火・防災対策等
ア 消防行政機関等の行う防火・防災対策関連行事に参加協力する。
イ 消防行政機関と連携し、住宅用火災警報器の普及啓発に努める。
②パンフレットの作成配付等
ア 協会及び安全センターで作成したリーフレット(消防用設備等の点検・報告及び点検済表示制度)等を、会員・防火対象物関係者・県内各消防本部・関係団体等に無償配付し、点検・報告制度の適正化に努める。
イ ホームページにより、会員及び一般に広く情報の提供を行う。
③ 出版物等の配付
ア 関係法令等の改正に伴う通知、解説図書等、業務上必要な資料を会員等に配布する。
イ 会報を年4回発行し、会員に講習会、法令改正、協会事業などの必要な情報を提供する。
ウ 消防設備法令実務総覧等の新しい追録の保持を行い、閲覧の希望者へ開示する。
(2)育成事業
①甲種防火管理新規講習
(一財)日本防火・防災協会から委託を受け、甲種防火管理者資格を取得するための講習を実施する。
開 催 日 | 講習会場 | 定 員 | |
第1回 | 4月20日(水)、21日(木) | 松山市総合コミュニティセンター | 120 |
第2回 | 5月18日(水)、19日(木) | 松山市総合コミュニティセンター | 120 |
第3回 | 6月 8日(水)、 9日(木) | 松山市総合コミュニティセンター | 120 |
第4回 | 8月24日(水)、25日(木) | 松山市総合コミュニティセンター | 120 |
第5回 | 10月19日(水)、20日(木) | 松山市総合コミュニティセンター | 120 |
第6回 | 12月14日(水)、15日(木) | 今治市総合福祉センター | 100 |
第7回 | 令和5年
1月17日(火)、18(水) |
テクノプラザ愛媛 | 120 |
第8回 | 2月15日(水)、16日(木) | 松山市総合コミュニティセンター | 120 |
②防火・防災管理講習
(一財)日本防火・防災協会から委託を受け、防火・防災管理者資格を取得するための講習を実施する。
開 催 日 | 講習会場 | 定員 |
7月20日(水)~21(木) | 松山市総合コミュニティセンター | 120 |
③消防設備士法定講習会
県より委託を受け、消防法第17条10の規定に基づく該当者を対象に実施する。
開催日 | 講習区分 | 対象者 | 講習会場 | 定員 |
9月 1日(木) | 警報設備 | 4・7類 | 愛媛県南予地方局八幡浜支局 | 30 |
9月 7日(水) | 警報設備 | 4・7類 | 東予地区自動車整備協同組合(新居浜市) | 80 |
9月 9日(金) | 避難設備
消 火 器 |
5・6類 | 80 | |
9月14日(水) | 消火設備 | 1・2・3類 | 松山市総合コミュニティセンター | 132 |
9月15日(木) | 避難設備
消 火 器 |
5・6類 | 132 | |
9月16日(金) | 警報設備 | 4・7類 | 132 | |
特殊設備 | 特類 | 20 |
④保守業務実務研修会
消防用設備等点検済表示登録会員及び消防本部予防担当者を対象に、研修会を実施する。
対 象 者 | 開催予定 | 開 催 場 所 | 定 員 |
消防設備士・点検資格者
消防本部職員 |
10月18日(火) | 松山市総合コミュニティセンター | 120 |
2.消防防災技術者育成事業
①消防設備点検資格者講習
(一財)日本消防設備安全センターから委託を受け、消防設備点検資格を取得するための
講習を実施する。
種 別 | 開 催 日 | 講習会場 | 定員 |
第 1 種 | 10月12日(水)~14日(金) | リジェール松山 | 45 |
第 2 種 | 11月 8日(火)~10日(木) | 45 |
②消防設備点検資格者(再)講習
(一財)日本消防設備安全センターから委託を受け、該当者を対象に実施する。
種 別 | 開 催 日 | 講習会場 | 定員 |
第 1 種 | 11月16日(水) | 松山市総合コミュニティセンター | 132 |
第 2 種 | 11月17日(木) | 132 |
③消防設備士試験準備講習会
令和4年度消防設備士試験の受験者を対象に実施する。
開 催 日 | 種 類 | 講習会場 | 定 員 |
7月12日(火)~13日(水) | 第1・4・6類 | 松山市総合コミュニティセンター | 各30 |
3.防火安全対策事業
(1)消防用設備等点検済表示制度
①点検者の実施責任の明確化を図るとともに、防火対象物関係者の点検履行促進等を図る
ため、点検済票の交付を積極的に推進する。
②消防用設備等の点検済票の交付に関し、(一財)日本消防設備安全センターや他都道府県消 防設備協会と相互に連携し、本制度の円滑な推進を図る。
4. 斡旋事業
(1) 書籍等の斡旋
消防用設備等の実用図書、参考図書及び消防関係法令等の出版物等を会員、防火対象物の関係者等へ斡旋する。
(2) 防火・防災セイフティマーク等の斡旋
防火対象物定期点検報告制度及び防災管理定期点検報告制度に伴うセイフティマーク(防火基準点検済証、防火優良認定証、防災基準点検済証、防災優良認定証)を、防火対象物の関
係者等へ斡旋する。
(3) 保守用器具の斡旋
消防用設備等の保守用器具を会員、関係者等へ斡旋する。
(4) 保守用器具等の貸出し
消防用ホース耐圧試験機を会員に貸し出し、便宜供与を図る。
5.諸会議の開催
開催予定 | 会 議 等 | 内 容 |
令和4年4月 | 監 査 | 令和3年度事業並びに収支決算 |
令和4年4月 | 正副理事長会 | 令和3年度事業報告並びに収支決算
令和4年度事業計画案並びに収支予算案 役員の定数の改正について |
令和4年4月 | 第1回理事会 | 令和3年度事業報告並びに収支決算
令和4年度事業計画案並びに収支予算案 役員の定数の改正について |
令和4年6月 | 第1回評議員会 | 令和3年度事業報告並びに収支決算
令和4年度事業計画案並びに収支予算案 役員の定数の改正について |
令和4年7月 | 点検済表示管理委員会 | 表示登録申請者の審査 等 |
令和4年10月 | 正副理事長会 | 令和4年9月末収支仮決算 等 |
令和4年10月 | 第2回理事会 | 令和4年9月末収支仮決算 等 |
令和4年12月 | 点検済表示管理委員会 | 表示登録更新申請者の審査 等 |
令和5年3月 | 正副理事長会 | 令和4年度事業報告並びに収支決算見込
令和5年度事業計画案並びに収支予算案 |
令和5年3月 | 第3回理事会 | 令和4年度事業報告並びに収支決算見込
令和5年度事業計画案並びに収支予算案 |
6 その他
(1) (一財)日本消防設備安全センターが行う消防設備共済事業である、生命傷害保険、積立年金保険のへの加入促進を図り、会員及び従業員の福利厚生に努める。
(2) 中国・四国保守協会等連絡協議会及び四国ブロック保守協会等連絡協議会へ役職員を派
遣し、情報交換等を行い当協会の運営に資する。
(3)(一財)日本消防設備安全センター、都道府県消防設備協会、当協会構成団体等との連携を図り随時、情報・資料等の交換を行う。
(4)一般の方からの住宅用火災警報器の設置や消火器の処分等の相談に応える。